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ニュースをお伝えします。
甘利経済再生担当大臣は、大筋合意に達したＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の関税撤廃率は９５％で、このうち農林水産品はほかの国の平均を下回る８１％となったことを明らかにし、成果を強調しました。
甘利経済再生担当大臣は、日本の関税撤廃率は、品目ベース、貿易額ベースともに９５％だ。
日本以外の１１か国は９９％、ないし１００％となっていると説明しました。
その上で、農林水産品の関税撤廃率は、日本以外の国の平均は９８．５％だったのに対し、日本は８１％、日本が強みを持つ工業製品の関税撤廃率は、日本が１００％なのに対し、日本以外の国の平均は９９．９％となったことを明らかにして、成果を強調しました。
また森山農林水産大臣は、関税撤廃されなかった日本の農林水産物の割合は、ほかの国と比べて高いという認識を示しました。
その上で、関税撤廃した品目の選定にあたっては、輸入金額が小さいものや、国産では代替しにくいもの、生産者のメリットにつながるものという、３点を重視をして関税を撤廃したとして、生産者や国民の理解は得られるという認識を示しました。
菅官房長官は、韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判について、事態が改善されないまま結審したのは、極めて遺憾だとして、韓国側に適切な対応を取るよう、引き続き求めていく考えを示しました。
産経新聞の前ソウル支局長の裁判では、韓国の検察が、懲役１年６か月を求刑して結審し、判決は来月２６日に言い渡される予定です。
これについて菅官房長官は、これまでにも、韓国政府に対し、報道、表現の自由、および日韓関係の観点から、さまざまな形で累次にわたり、わがほうの懸念を伝えて、適切な対応を強く求めてきたとしたうえで、次のように述べました。
小型の無人機、ドローンを巡るトラブルが相次ぐ中、アメリカの運輸省は個人が趣味などで所有するドローンについて、登録を義務づける制度を検討していることを明らかにしました。
アメリカのフォックス運輸長官は１９日、記者会見を開き、法的な規制がない個人が趣味などで所有しているドローンについて、登録を義務づける制度の導入を検討していることを明らかにしました。
登録が必要なドローンの大きさや登録の方法など、詳細については、ドローンのメーカーや航空業界の代表などによる作業部会で検討し、来月２０日までに運輸省に報告させるとしています。
ＦＡＡ・連邦航空局によりますと、飛行機のパイロットが、飛行中に近くでドローンを見たと報告した件数が、ことしは８月までに６５０件を上回り、すでに去年１年間の２倍以上となっています。
2015/10/20(火) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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