茨城県の会社社長と見られる遺体が見つかった事件。
会社名義の口座などから、およそ１億７０００万円がなくなっていました。
毎月気になる、携帯電話の料金。
値下げに向けた国の議論が始まりました。
こんばんは。
ニュース７です。
まず初めは、茨城県の会社社長と見られる遺体が、前橋市の住宅の跡地で見つかった事件です。
男性は不動産業や金融業などの会社で、社長や役員を務めていました。
その会社の数はおよそ２０社。
主な所在地は、関東から東北、北海道までです。
２年ほど前、行方が分からなくなる直前は、青森県弘前市にあるアパートの部屋を借りていました。
警視庁によりますと、口座や貸金庫からは、およそ１億７０００万円がなくなっているという社長。
遺体を埋めたと一部が供述した知り合いの男らが関わった可能性が浮かび上がっています。
遺体が見つかった住宅の跡地。
行方が分からなくなっているのは、茨城県の会社社長、小澤道明さんです。
警視庁はきのう、別の事件で逮捕されている知り合いの男らの一部が、小澤さんの遺体を前橋市内の住宅に埋めたと供述したため捜索しました。
見つかったのは、白骨化した遺体でした。
首を圧迫され、窒息死した疑いがあるということで、警視庁は、遺体は小澤さんと見て、確認を進めています。
小澤さんはおよそ２０社で、社長や役員を務めていました。
会社の所在地は、東京や北海道、それに青森など。
業種も不動産業や金融業、医薬品販売などさまざまです。
住居も転々としていました。
行方が分からなくなる直前まで借りていたのが、青森県弘前市のアパートです。
家賃が最後に支払われたのは、おととし１１月。
アパートの関係者によりますと、その後、去年の春ごろ、小澤さんの会社の関係者を名乗る２人組が訪ねてきたということです。
別の事件で逮捕された知り合いの男ら、３人の一部の供述から見つかった、小澤さんと見られる遺体。
その場所は、３人のうちの１人が以前住んでいた住宅の跡地でした。
また小澤さんと男らの間には、金銭トラブルがあったと見られています。
警視庁によりますと、小澤さんの口座や貸金庫などからは、およそ１億７０００万円がなくなっていました。
男らのうち一部が、小澤さんの口座から現金を引き出したと供述しているということです。
さらに、小澤さんが社長などを務めていた会社の登記。
小澤さんが行方不明になったあと、複数が勝手に書き換えられていたことが、警視庁への取材で分かりました。
去年の夏ごろには、役員が知り合いの男の１人に書き換わっていました。
会社名義の口座などからは、多額の現金が引き出されていたということで、警視庁は、現金を引き出すために登記を書き換えた疑いがあると見て調べています。
続いてはこちら、生活に欠かせない携帯電話についてです。
今、電車の中でもお年寄りから小学生くらいの子どもまで、スマートフォンを使っている姿、よく見かけますよね。
そうですよね。
しかし気になるのはやっぱり、料金ですよね。
確かにそうです。
うち４人家族なので、みんな携帯電話を持ってますから、４台分の料金を毎月支払ってます。
毎月、４台分ですか。
そうなんですよね。
総務省は、その料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始めました。
きょうから議論が始まった有識者会議。
安倍総理大臣が先月、携帯電話料金の引き下げの方策を検討するよう指示したのを受け、発足しました。
菅官房長官は。
議論のテーマの一つが。
安い利用料金が特徴の格安スマートフォンです。
こちらの大手家電量販店には、格安スマホ専用のコーナーが。
格安スマホは、通信会社だけでなく、小売りなど異業種が、大手通信会社から回線を借り、提供しています。
音声通話をなくすなど、サービスを限定することで、安いところでは月額数百円からと割安です。
ただ、格安スマホのシェアは６％程度。
総務省がインターネットを通じて、利用しない理由を尋ねたところ、サービスの内容をよく知らないや、格安スマホの事業者をよく知らないといった回答が上位に挙がりました。
総務省は、格安スマホの利用の拡大を図ることで、大手を含めた価格競争が活発になると見ています。
有識者会議ではこのほか、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど、消費者のニーズに合った多様なプランを設けること。
多くの利用者が、通信料金の値下げを実感できるよう、端末を買い替える人を優遇する、複雑な販売方法の見直しについて、議論するとしています。
一方、大手通信３社は、料金の引き下げに慎重な姿勢を取っています。
背景には、通信インフラの整備に、３社合わせて年間２兆円前後を投資するなど、世界に先駆けて高速通信の利便性を上げることで、利用者に還元しているという思いもあります。
有識者会議のメンバーは。
有識者会議では、事業者などからも意見を聞くなどして、年内に報告を取りまとめることにしていて、どれだけ携帯電話の料金の引き下げにつながるのか、注目されます。
次です。
小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る事件で、事実関係を調査してきた弁護士や税理士で作る第三者委員会が、きょう、報告書を公表しました。
不正行為は、元秘書の判断や指示のもとに行われたことは明らかだとしたうえで、小渕氏の責任も軽微とは言えないなどとしています。
きょう午前、小渕元経済産業大臣が設けた第三者委員会の弁護士らが記者会見しました。
小渕元経済産業大臣の政治資金を巡る問題は、去年１０月に明らかになりました。
後援会などが主催した観劇会の収支が、大きく食い違っていたことなどが問題になりました。
おわびを申し上げたいと思います。
小渕氏は大臣就任から僅か１か月半で辞任。
東京地検特捜部は、小渕氏の後援会事務所などを一斉に捜索し、強制捜査に乗り出します。
そして、ことし４月、小渕氏の元秘書で、群馬県中之条町の折田謙一郎前町長と、加邉守喜元政策秘書が、小渕氏の資金管理団体などの収支報告書に、うその記載をしたなどとして、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴されました。
今月９日、東京地方裁判所は、２人に対して執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。
第三者委員会は報告書で、一連の不正経理について、関係する政治団体の事実上の責任者である元秘書の判断や指示の下に行われたことは明らかだ。
小渕氏を守り、政治家として大成することを願っていた元秘書らが、世間体を重視してつじつま合わせを行ったものだなどとしました。
小渕氏の責任については、次のように述べました。
弁護士によりますと、報告書は小渕氏にも手渡したということです。
小渕氏はあす夕方、地元の群馬県で記者会見することにしています。
次は横浜市のマンションで、くいのデータが偽装され、建物が傾いている問題です。
建物を支えるくいの一部、こちらの黄色で示した部分、これ、強固な地盤への打ち込みが不十分でした。
そして、この青で示した部分のくいは、強固な地盤に届いているとされているんですが、住民の不安の声を受けまして、きょうからこの青い部分のくいの調査が始まりました。
今回の問題。
国土交通省は、くいの工事を請け負った旭化成建材や、工事の元請けの三井住友建設について、建設業法に違反している疑いもあるとして、行政処分なども検討することにしています。
傾いたマンションで、きょうから始まった地盤調査。
行っているのは、元請けの三井住友建設です。
横浜市都筑区のマンションでは、建物を支えるくいのデータが偽装され、傾いた建物のくい８本が、強固な地盤に届いていないか、届いていても不十分な状態でした。
ほかのくいは、強固な地盤に届いているとされていますが。
住民の不安の声を受けて始まった地盤調査。
傾きが見つかった建物の周りおよそ１０か所で行います。
くいの近く、建物の脇の敷地をドリルで掘って、強固な地盤までの深さを調べます。
装置の電流計の変化から、深さが分かるということです。
これを、記録などに残っているくいの長さと突き合わせて、十分な深さまで達しているかどうか、確認することにしています。
調査は１０日ほどかかる見込みで、来月からはほかの３棟でも行われる予定です。
マンションのある横浜市の地盤について、大手建設会社の社員として、横浜市内でくい打ち工事をした経験がある専門家は、次のように説明します。
では、管理責任はどこが問われるのでしょうか。
問題となっているマンションは、三井不動産の子会社の三井不動産レジデンシャルが販売しました。
工事を請け負ったのは、三井住友建設で、工事全体の施工管理を担いました。
さらに、日立ハイテクノロジーズを介し、旭化成建材がくいの工事を請け負いました。
国土交通省は、データの偽装を行った旭化成建材や、それを見過ごしていた元請けの三井住友建設などの行為が、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しい調査を行い、行政処分が必要かどうか検討することにしています。
マンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、きょう、問題の発覚後、初めてコメントを発表しました。
この中では、４棟あるマンションすべての建て替えを基本として、住民などと協議を進めていく方針を明らかにしています。
その一方で、問題の発覚の経緯については、先月、くいの一部に不具合があることが判明したとしていますが、不具合の具体的な内容については、住民のプライバシー上の問題があるとして、詳細を明らかにできないとしています。
韓国のパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の裁判で、韓国の検察は、大統領と元秘書が一緒にいたという事実とは異なる記事によって、大統領の名誉を深く傷つけたなどとして、懲役１年６か月を求刑しました。
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は、自社のウエブサイトに掲載したコラムで、去年４月に起きた旅客船沈没事故の当日、パク・クネ大統領が一時、所在が分からなくなっていたと伝えた韓国の有力紙、朝鮮日報の記事を引用したうえで、大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、インターネットを使って、名誉を毀損した罪に問われています。
ソウル中央地方裁判所で開かれたきょうの裁判で、検察側は、大統領と元秘書の男性が一緒にいたという事実はないとしたうえで、被告は、うわさが虚偽だと認識しながら記事を書いたのは明らかで、大統領を批判するのが目的だった。
個人の私生活を扱った記事で、大統領の名誉を深く傷つけたなどとし、加藤前支局長に対して、懲役１年６か月を求刑しました。
この裁判で加藤前支局長は、韓国の大手新聞社に取り上げられたうわさが社会に広がっていることを伝えたもので、当時の韓国の政治状況の背景を読者に知らせるために書いた記事だ。
ひぼうする目的で書いたものではなく、公益性があったなどとして無罪を主張しています。
次は維新の党です。
大阪市の橋下市長が、近く結成する新党への対応を巡り、事実上、分裂しています。
その橋下市長、きょうツイッターで、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。
この中で橋下市長は、こういう党を作り、税金のぶんどり合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。
党を作ったものの責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて残ったお金は、国庫に返納することを決めた。
維新の党は、日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかるとして、今月２４日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。
これに対し、維新の党の今井幹事長は次のように述べました。
次です。
災害で自治体の庁舎などが停電した際、電気を使えるようにする蓄電池。
東日本大震災以降、このように各地の庁舎のほか、避難所などでも設置が進んでいます。
しかし、全国の２４の自治体などでは、この黒い蓄電池のように、十分に固定されておらず、地震が起きた際に、破損して使えなくなる可能性があったことが、会計検査院の調べで分かりました。
４年前の東日本大震災。
震度６弱の揺れを観測した茨城県稲敷市の市役所です。
当時、自家発電の設備がなく、４つの庁舎のうちの１つが、一晩中、停電しました。
このため震災後、パソコンや電話、テレビなどに電力を供給する複数の蓄電池を購入。
ほかの大型の蓄電池と合わせて、庁舎で必要な電力をおよそ１０時間、維持できるようにしました。
しかし。
ここの機能を維持するための、非常用の蓄電池なんですが、転倒防止の措置が取られていませんでした。
蓄電池の重さは６５キロ。
ボルトなどで固定されていないため、震度６強の地震が起きた際、転倒するなどして破損し、使えなくなる可能性があると、会計検査院から指摘されました。
こうした固定が不十分な蓄電池。
会計検査院の調べで、秋田、山形、茨城など、６つの県の２４の自治体などで、合わせて１０６基あることが分かりました。
このうち９２基は、全く固定されていなかったということです。
なぜ固定されていなかったのか。
会計検査院は、蓄電池の整備を推進した環境省が、耐震性を確保するための具体的な方法を示さなかったことが原因だと指摘しています。
これについて環境省は、災害に強い地域づくりという目的を達成できないおそれがあり、遺憾だ。
早急にガイドラインを整備し、自治体に周知したいとコメントしています。
蓄電池が転倒して破損するケースは、東日本大震災で少なくとも６件確認されていて、蓄電池内部の電解液が漏れ出したりして、使えなくなったケースもあったということです。
緊急時に重要な電気の確保。
設置場所に問題があったケースもあります。
先月の関東・東北豪雨では、茨城県常総市の非常用自家発電機が水につかり、使えなくなりました。
専門家は、早急に改善が必要だと指摘しています。
ニュースを続けます。
中国経済の減速が、一段と鮮明になりました。
中国のことし７月から９月までの第３四半期のＧＤＰ・国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスと、６年半ぶりの低い水準にとどまりました。
中国政府はことしに入り、政策金利を断続的に引き下げ、インフラ投資の強化を指示するなど、景気の下支え策を相次いで打ち出しています。
ＧＤＰの伸び率が７％を下回ったことで、安定成長の維持に向けた一層の対応を迫られることになりそうです。
菅官房長官は記者会見で、補正予算案のための経済対策の策定について、現時点では考えていないと述べる一方、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う国内対策の実施に向けて、今年度の補正予算案の編成を、前向きに検討していく考えを示しました。
さらに、ＴＰＰ締結の結果、影響の出る分野や時期、その程度を見極めたうえで対応していくと述べました。
プロ野球・巨人の原辰徳監督。
今シーズンかぎりでの退任が正式に決まり、記者会見しました。
原監督は、平成１４年に長嶋茂雄さんの後を継いで監督に就任。
合わせて１２年指揮を執り、７回のリーグ優勝、３回の日本一を果たしました。
理由については。
原監督の後任は決まっておらず、球団は速やかに人選を進めたいと話しています。
一方、阪神は、金本知憲新監督が、就任の記者会見に臨みました。
金本新監督は、現役時代、阪神の２回のリーグ優勝に貢献。
今シーズン終盤失速して３位に終わったチームの改革が期待されています。
金本新監督は３年契約で、年俸は推定１億２０００万円、背番号は未定だということです。
巨人の選手による野球賭博の問題で、若手選手を対象とした、暴力団排除の講習会が行われました。
宮崎市での講習会には、育成を目的としたフェニックス・リーグに参加している若手選手、およそ２８０人が参加しました。
途中から非公開となった講習会。
知人の紹介といった形で近づいてくるケースが多いことや、少しずつ関係を深めて、ギャンブルや金の貸し借りに引きずり込もうとするケースがあることなど、具体的な事例を挙げて、しっかり対策を取るように指導したということです。
気象情報は寺川さんです。
こんばんは。
きょうは全国的に日ざしがたっぷりとあって、秋晴れの所、多くなりました。
あすも西日本や東日本ではこの秋晴れの天気、続く見通しです。
しかし、北日本では雨の降る所がありそうです。
あすは、その原因は、北日本には低気圧や前線が通過するためです。
この雨ですけれども、強まりそうですか？
一時的には雷を伴ってざっと降る所がありそうです。
また山では、雪の降る所もあるでしょう。
続いて台風の情報です。
台風２５号、このあと非常に強い勢力を保ったまま、小笠原諸島に近づく見通しです。
また動きが遅いです。
ですから、水曜日から金曜日ごろにかけて、長い間、小笠原諸島ではこの台風の影響を受けそうです。
さあそして、台風２４号、こちらのほうですけれども、こちらは今、発達のピークは越えています。
しかし、このあと沖縄の南へと進んでくる予想で、木曜日ごろから沖縄では影響が出てきそうです。
では、あすの全国の天気です。
北日本の日本海側や小笠原諸島では、雷雨の所があるでしょう。
2015/10/19(月) 19:00〜19:30
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース７[二][字]
▽携帯の料金引き下げ議論開始 実現の可能性あるか？ 【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】寺川奈津美
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【キャスター】武田真一，【サブキャスター】松村正代，【気象キャスター】寺川奈津美
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