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こんにちは。
正午のニュースです。
きょう午前１１時１４分ごろ鳥取県で震度３の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波はありませんでした。
震度３の揺れを観測したのは、鳥取県湯梨浜町で、震度１の揺れを鳥取県の鳥取市と倉吉市、北栄町、それに岡山県の鏡野町で観測しました。
気象庁の観測によりますと震源地は鳥取県中部で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．０と推定されています。
鳥取県中部では、今月１５日から体に揺れを感じる地震が相次いでいて、おとといときのうには湯梨浜町で震度４の揺れを観測する地震が合わせて３回発生しています。
気象庁は今回地震が起きた地域は地下にひずみがたまりやすく、過去にも体に揺れを感じる地震が相次いだことがある。
今後の地震活動に十分注意してほしいとしています。
２年ほど前から行方が分からない茨城県の会社社長とみられる遺体が前橋市内で見つかった事件で、社長の口座や貸金庫から、およそ１億７０００万円がなくなっていることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は別の事件で逮捕され社長の遺体を埋めたと供述した知り合いの男らの一部が口座から金を引き出したと話していることから詳しいいきさつを調べています。
茨城県の会社社長、小澤道明さんは２年ほど前から行方が分からなくなっていて、別の事件で逮捕されている知り合いの男ら３人のうち一部が小澤さんの遺体を前橋市内の住宅に埋めたと供述したため警視庁がきのう住宅があった敷地を捜索した結果、白骨化した遺体が見つかりました。
警視庁は、遺体は小澤さんとみて確認を進めるとともに死体遺棄の疑いで捜査しています。
警視庁によりますと小澤さんは、茨城県や青森県などに設立した会社およそ２０社で社長や役員を務めていますが、本人名義の口座や契約していた貸金庫からおよそ１億７０００万円がなくなっていることが警視庁への取材で分かりました。
また遺体を埋めたと供述している知り合いの男らのうち一部が、口座から現金を引き出したと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。
中国のことし７月から９月までの第３・四半期のＧＤＰ国内総生産の伸び率は、不動産向けの投資が伸び悩んだことなどから去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスにとどまりました。
これは６年半ぶりの低い水準で、中国経済の減速が一段と鮮明になりました。
北京から中継でお伝えします。
中国の国家統計局がけさ発表したことし第３・四半期のＧＤＰの伸び率は去年の同じ時期に比べて６．９％のプラスでした。
６．８％程度を見込んでいた市場の予想は僅かに上回りましたが、中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率が７％を割り込んだのは、リーマンショックの影響で落ち込んだ２００９年の第１・四半期以来６年半ぶりです。
これは、地方都市を中心に住宅の在庫が高止まりする中、不動産向けの投資が伸び悩んだほか、輸出の減少もあって鉄鋼や自動車関連の需要が弱まり、企業の生産や設備投資が振るわなかったことなどが要因です。
中国は、成長の速度よりも質を重視する経済運営の方針を示したうえで、ことしの経済成長率の目標を去年より低い７％程度としていますが、今回、目標の中心の値である７％を下回ったことで中国経済の減速は一段と鮮明になりました。
中国政府はことしに入り金融と財政の両面から景気の下支え策を相次いで打ち出していますが、今後、安定成長の維持に向けて、さらなる対応を迫られることになります。
中国の四半期ごとのＧＤＰの伸び率が６年半ぶりの低い水準となったことについて専門家は。
週明けの東京株式市場は、中国のＧＤＰの伸び率が６年半ぶりの低い水準にとどまったことなどから売り注文が広がり株価は値下がりしています。
日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より１０１円４４銭安い、１万８１９０円３６銭となっています。
総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について有識者による会議で検討を始め、失礼しました。
横浜市のマンションで、建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、傾きが見つかった建物では、くいが強固な地盤に届いているかどうか改めて確認するためきょうから地盤調査が始まりました。
横浜市都筑区のマンションには、けさ、調査で使う機材が運び込まれました。
工事の元請けの三井住友建設は、きょうから傾きが見つかった建物のうち確認が済んでいない北側の部分で地盤調査を始めました。
このマンションでは、建物を支える７０本のくいのデータが偽装され、一部は必要な深さまで達していませんでした。
敷地内にある４棟のうち傾きが見つかった建物では、南側にある８本のくいが、強固な地盤に届いていないか届いていても不十分な状態でした。
ほかのくいは強固な地盤に届いているとされていますが、住民から安全性に対する不安の声が上がっています。
会社側は北側の部分にある２４本のくいについて、強固な地盤に届いているかどうか確認することにしています。
また調査は、同じ敷地にあるほかの３棟のマンションでも予定されています。
これまでの会社などの説明によりますと、くいの工事を請け負った旭化成建材の担当者は、ほかのくいのデータを流用したり書き換えたりしていたということですが、工事の元請けの三井住友建設も、データの改ざんや施工の不良を見過ごしていたということです。
建設業法では、契約と異なる不十分な工事が行われるなど不誠実な行為をしたり、建築基準法違反などが明らかになったりした場合には、国は業務改善命令や営業停止などの行政処分ができると定められています。
国土交通省は、くいの工事を請け負った旭化成建材や、工事の元請けの三井住友建設について、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しく調べたうえで行政処分なども検討することにしています。
総務省は、携帯電話の料金を引き下げるための方策について、有識者による会議で検討を始め、消費者には料金体系が分かりづらく対応が必要だなどといった意見が相次ぎました。
この有識者会議は、先月、安倍総理大臣が携帯電話料金の引き下げの方策を検討するよう指示したことを受けて発足したもので、明治大学の新美育文教授をトップに、弁護士や消費者団体の代表など７人で構成されています。
きょうの初会合ではまず総務省の担当者が３つのテーマを提案しました。
それによりますと、通話やデータ通信の利用が少ない人を対象とした割安な料金プランなど消費者のニーズにあった多様なプランを設けること、家電量販店などがサービスを限定するかわりに割安な料金で提供するいわゆる格安スマホの利用者を増やす対策、それに、多くの利用者が通信料金の値下げを実感できるよう端末を買い替える人を優遇する複雑な販売方法の見直しについて議論するとしています。
これに対して出席した有識者からは、情報通信の知識がない人にも格安スマホのサービスを利用しやすくするべきだという声や、携帯電話事業者に任せていては状況は変化しないので、対応が必要だといった意見が相次ぎました。
有識者会議は今後、事業者などからも意見を聞くなどして年内に報告を取りまとめることにしていて、どれだけ消費者の負担軽減につながるか注目されます。
加藤一億総活躍担当大臣は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて設置された連絡会議の初会合で、関係府省庁の局長らに対して国民の目線で効果的な政策の立案に努めるよう指示しました。
政府は、内閣官房や内閣府、それに財務省など１０の関係府省庁の局長などが参加する連絡会議を設置し、きょう初会合を開きました。
この中で加藤大臣は、少子高齢化の流れに歯止めをかけ、一人一人が活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて縦割りを排し、政府の持てる力をしっかりと発揮していきたいとしたうえで次のように述べました。
連絡会議では、関係府省庁で連携しながら政府一体となって必要な施策を総合的に推進していくことにしています。
日銀はきょう全国の支店長らを集めた会議を開き、黒田総裁は、中国をはじめ新興国経済の減速が輸出や生産面に影響を及ぼしているものの、景気は緩やかな回復を続けているという認識を示しました。
会議の冒頭で黒田総裁は景気の現状について、中国をはじめ新興国経済の減速が輸出や生産面に影響を及ぼしているものの、緩やかな回復を続けているという認識を示しました。
また、黒田総裁は、生鮮食品を除いたことし８月の消費者物価指数が２年４か月ぶりにマイナスに転じたことを踏まえ、物価はエネルギー価格の下落の影響から、当面０％程度で推移するとみられるとしたうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現を目指し、大規模な金融緩和を必要な時点まで継続する考えを改めて示しました。
日銀はきょう午後に全国９つの地域ごとに景気の現状をまとめた地域経済報告を発表しますが、中国経済の減速が各地の経済にどのような影響を及ぼしているのかが焦点となります。
安倍総理大臣はきょう原発事故に伴う避難指示が町の全域に出されている福島県大熊町を訪れ、住民の帰還に向けて、集合住宅などが建設される予定の地域を視察し、町の再生の支援に万全を期す考えを伝えました。
安倍総理大臣はきょう午前、原発事故に伴って町の全域に避難指示が出され、１万人余りの住民が町外へ避難している福島県大熊町を訪れ、住民の帰還に向けて集合住宅や商業施設、それに除染や廃炉の研究施設などが建設される予定の大川原地区を視察しました。
そのうえで安倍総理大臣は、東京電力福島第一原発の廃炉について、不安をお持ちの方もおられると思うが国が前面に立って安全に進めていきたいと述べました。
2015/10/19(月) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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