野党５党 臨時国会召集求める要求書提出

10月21日 16時50分

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民主党など野党５党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意したことなどを踏まえ、国会でも議論を行う必要があるとして、憲法５３条の規定に基づき、速やかに臨時国会を召集するよう求める要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。

臨時国会を巡っては、２０日に与野党の幹事長・書記局長らが会談し、野党側が、ＴＰＰの交渉が大筋合意したことを国民に説明すべきだなどとして早期に開くよう求めたのに対し、与党側は、「召集は困難だ」という認識を示していました。
これを受けて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、２１日午前、衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は国会召集を決定しなければならないとする憲法５３条の規定に基づき、所属議員ら１２５人の衆議院議員のリストを添えた要求書を大島衆議院議長に共同で提出しました。
また、午後には、民主党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党と、参議院の会派「無所属クラブ」が、所属議員ら８４人の参議院議員のリストを添えた要求書を参議院に提出しました。
民主党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「安倍総理大臣の外交日程は重要だが、１２月まで３か月あるのだから、最大限、日程を組めば、臨時国会は開催できると思う。政府には、ぜひ開いていただくようお願いしたい」と述べました。
ただ、憲法には、具体的な開会時期に関する規定がないことから、実際に国会を召集する時期は内閣の判断に委ねられています。