ウイグル人組織代表 タイ政府の強制送還を批判

10月18日 23時04分

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今年８月、タイで起きた爆弾テロ事件で中国出身のウイグル族とみられる男が逮捕されたことについて、中国国外に住むウイグル人組織の代表は犯行を非難する一方、タイ政府が、中国から逃れてきたウイグルの人たちを強制送還したことが犯行の動機になった可能性があると指摘し、タイ政府の対応を批判しました。

ことし８月にタイの首都バンコクで起きた爆弾テロ事件で、タイ警察は、中国出身のウイグル族とみられる男を逮捕し実行犯とみて捜査しています。
これについて、中国国外に住むウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表で、アメリカに亡命しているラビア・カーディル氏は１８日、ＮＨＫの取材に応じ「ウイグル人が事件に関わったとすれば大変遺憾で強く非難する」と述べました。
その一方、事件の前の月に、タイ政府が、中国から逃れてきた１０９人のウイグルの人たちを強制送還したことが犯行の動機になった可能性があると指摘し、タイ政府の対応を批判しました。
また、ラビア氏は、ここ数年ウイグルの人たちの間でタイなどの東南アジアを経由して民族的に近いトルコを目指す動きが広がっていることについて「中国共産党の統治の下、私たちの文化は破壊され、イスラム教の信仰の自由は奪われた。迫害が限界を超え、生き延びるために脱出している」と述べ、中国の民族政策を批判しました。
中国政府は新疆ウイグル自治区の経済発展ぶりをアピールする一方、政府への抗議行動を抑えるため厳戒態勢を敷いています。