東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者の孤立を防いだり、生活再建を助けたりするため、仮設住宅の定期的な訪問や交流会の企画などに携わる支援員が、岩手、宮城、福島の３県で少なくとも１６００人に上ることが６日、共同通信の集計で分かった。

　支援員に特別な資格は必要なく、震災や原発事故で職を失った人の雇用の受け皿にもなっている。いつまで雇用が継続されるか不透明だが、支援員を経験した人が今後、人手不足とされる福祉や介護の現場で活躍することも期待される。

　国の復興関連の補助金で県や市町村、団体が雇った人のうち、被災者の生活支援に携わる人数を集計した。

　支援員は、市町村の社会福祉協議会（社協）に所属し仮設住宅の高齢者らを訪問する「生活支援相談員」や、災害公営住宅に移った原発事故の避難者と地域住民のつなぎ役を担う「コミュニティ交流員」など事業によって名称は異なる。本年度配置されたのは、本県３７８人、宮城県５４６人、福島県７２３人の計１６４７人。