米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けた名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを巡り、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２１日、承認取り消しは法的に正当として、取り消しに対する行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の審査請求の却下を求める弁明書を石井啓一国土交通相に発送した。

　翁長知事が１３日に承認を取り消したことを受け、防衛局は１４日に不服審査請求と、裁決が出るまでの取り消し処分の効力の執行停止を国交相に申し立てた。そのため知事は２１日、弁明書の他に執行停止の申し立てに対する意見書も送った。

　弁明書と意見書は、取り消しを正当とする理由について▽移設先として辺野古を前提にしているのは不当▽埋め立てに伴う環境保全策が十分でない▽沖縄に基地を置く地理的必然性がない−−などと列挙した。

　審査請求に対する裁決結果が出るまでは数カ月かかる見通しだが、国交相が近く執行停止を決定するとみられている。取り消しの効力が停止されれば、政府は中断している移設作業を再開させ、来月にも埋め立てに着手する構えを見せている。

　翁長知事は２１日に県庁で会見して「防衛局長が同じ内閣の一員の国交相に審査請求を行ったのは不当だ。不服審査請求は一般国民の権利を守るための制度で、防衛局が私人として請求するのはおかしい。国交相は公平に判断し、審査請求そのものを却下してほしい」と述べた。国交相が執行停止を決定すれば、県は対抗策として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方向で調整を進めている。【佐藤敬一】