政府は２０日（日本時間２１日）、核兵器全廃を目指す決議案を国連総会第１委員会（軍縮）に提出した。日本は１９９４年から毎年同決議案を提出、採択されており、今回採択されれば２２回目。「指導者や若者らの被爆地訪問」「被爆者による被爆証言」などの取り組みを奨励するとの文言を今回初めて盛り込んだ。

　唯一の被爆国として「被爆地訪問」などを明記することで、核廃絶の機運を改めて高めるとともに、来年５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）と、４月の外相会合の広島市開催を念頭に、各国首脳らの被爆地訪問につなげる狙いがあるとみられる。

　決議案はさらに、今年が広島・長崎への原爆投下と第二次大戦終結から７０年に当たるとし、核兵器の使用について「非人道的結末への深い懸念」と言及した。提出段階で５０カ国が共同提案国となっており、１１月上旬に採択される見通し。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「できるだけ多くの国に賛成をいただけるように全力で取り組んでいきたい」と述べた。

　核廃絶を巡っては、政府が提案した５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「世界の指導者らの被爆地訪問」との文言が草案に盛り込まれたが、中国の要請で削除された上、結局、最終文書を採択できずに閉幕した。【影山哲也】