こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
まず地震の情報です。
午後５時５３分ごろ、中国地方で震度４を観測するやや強い地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
この地震による津波の心配はありません。
各地の震度です。
震度４を鳥取県の湯梨浜町で観測しました。
震度４を鳥取県の湯梨浜町で観測しました。
震度３を鳥取県の鳥取市で観測しています。
そのほか各地で、震度２や１の揺れも観測しています。
午後５時５３分ごろ、中国地方で震度４を観測する、やや強い地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
震源地は鳥取県中部、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３．９と推定されています。
この地震による津波の心配はありません。
震度４を鳥取県の湯梨浜町で観測しています。
地震の情報をお伝えしました。
次です。
マイナンバー制度の導入に向けた、厚生労働省のシステム設計などの業務を巡る汚職事件で、逮捕された室長補佐が、贈賄側の会社の提案自体にも助言をしていた疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、会社が確実に受注できるよう、室長補佐が不正な関与をしていたと見て調べています。
厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者は、平成２３年、マイナンバー制度の導入に向けた、医療分野のシステム設計などの業務を巡り、都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに、現金１００万円を受け取ったとして、警視庁に収賄の疑いで逮捕されました。
これまでの調べで、中安室長補佐は、贈賄側の会社に厚生労働省が作るべき仕様書の原案を作らせていたと見られ、会社はそれに沿った提案を出し、業務を受注していたことが分かっています。
その後の調べで、室長補佐が会社の提案自体についても、その内容を助言していた疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。
室長補佐は、逮捕容疑の業務が、正式に公示される数か月前から会社を訪れて、やり取りを繰り返していたということです。
警視庁は、会社が確実に受注できるよう、室長補佐が、業務の発注に関わる権限を悪用して、不正な関与をしていたと見て調べています。
アメリカのオバマ政権が、対テロ作戦で行っている無人機攻撃について、アメリカのメディアが、軍内部の機密報告書とされる文書を公開し、アフガニスタンでは、標的として殺害された人の９割近くが、別人だった時期があったなどと指摘して、議論を呼んでいます。
アメリカのインターネットメディア、インターセプトは、情報機関の匿名の情報源から入手したとして、アメリカ軍が無人機攻撃の分析結果をまとめた、機密報告書とされる文書を公開しました。
文書では、アメリカが２０１１年から２０１３年の間に、アフガニスタンとイエメン、それにソマリアで実施した無人機攻撃について、どのように標的を選び、攻撃したかが詳細に記されています。
これらの文書をもとに、インターセプトは、攻撃の標的は、主に通信傍受に頼った情報で選ばれていたとしたうえで、アフガニスタンで、２０１２年の５月から９月までに殺害された人の９割近くが、標的とは別人だったとしています。
無人機攻撃は、オバマ政権下の対テロ作戦で急増する一方、これまでも誤爆がたびたび問題となってきました。
今回の報道について、国防総省はコメントしないとしていますが、大手メディアは、内幕を暴露した記事として伝えており、議論を呼んでいます。
公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、消費税の軽減税率について、新聞、書籍は民主主義の基礎を支える制度的インフラだと述べ、新聞や書籍も対象に含めるべきだという考えを示しました。
この中で、公明党の山口代表は、政府・与党が、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入を目指している軽減税率について、消費税率の引き上げは経済に大きな影響がある。
痛税感を緩和するのが経済対策になると述べました。
その上で、山口氏は、税率を軽減する具体的な対象品目について、国民が受け入れやすく、事業も混乱が少なく、痛税感を和らげる効果が一番高いとして、酒類を除く飲食料品とするのが望ましいという考えを示しました。
さらに山口氏は、新聞、書籍は必要な情報を国民に提供するという、民主主義の基礎を支える制度的インフラとして考えるべきだと述べ、新聞や書籍も、税率を軽減する対象に含めるべきだという考えを示しました。
柔道でけがをした子どもの家族などが、スポーツ中の事故を防ぐ方法を研究し、情報発信をしていく団体を設立しました。
団体を設立したのは、７年前、柔道教室で、当時、小学生の息子が指導者に投げられ、重い障害が残った、長野県松本市の澤田佳子さんなど４人で、きょう、東京で会合を開きました。
設立に合わせて講演した協議会の発起人の一人で、名古屋大学大学院の内田良准教授は、学校の運動会で相次いでいる組み体操の事故に触れ、対策として、周りに教員を配置すると説明している学校もあるが、事故が起きるときは、内側に向かって崩れるので、周りにいても役に立たないと述べ、組み体操の高さを制限する必要があると指摘しました。
団体は今後、専門家の助言を受けて、スポーツ中の事故を防ぐ方法を研究し、情報発信をしていくほか、同じような事故の被害者や家族の相談にも応じるということです。
やはり専門的知識であるとか、科学的知識であるとか、指導者の先生はもちろんのこと、保護者もつけたほうがいい。
施設管理者、行政の方、教育関係者問わず来ていただくことで、知識を広めていきたいなと思っております。
東京オリンピックの２年前の２０１８年に、千葉県で女子ソフトボールの世界選手権が開催されることが、国際ソフトボール連盟の総会で決まりました。
２０１８年の女子ソフトボール世界選手権を巡っては、日本ソフトボール協会が、千葉市、習志野市、成田市、市原市を開催地とする、千葉での開催を目指してきました。
日本ソフトボール協会によりますと、１６日に、アメリカのオクラホマ州で、国際ソフトボール連盟の総会が開かれ、大会について、日本のほかに招致を目指す国がなかったことから、千葉で開催されることが決まったということです。
ソフトボールは、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会に、２０２０年東京オリンピックの追加種目として提案されることが決まっていて、採用された場合、千葉での世界選手権は、東京オリンピックの予選を兼ねる見通しだということです。
次に、企業などが派遣社員を募集する際に提示する時給は、先月も去年の同じ月を上回り、２年４か月連続で増加しました。
求人情報会社のリクルートジョブズは毎月、３大都市圏で寄せられた派遣社員の求人情報から、平均の時給を集計しています。
それによりますと、先月の平均時給は、１６１４円と、去年の同じ月を３．１％上回り、２年４か月連続でプラスとなりました。
2015/10/17(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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