「ＴＰＰ、安保の説明を」　野党が臨時国会召集を要求

　民主、維新、共産、生活、社民の野党五党などは二十一日午前、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を大島理森（ただもり）衆院議長に共同で提出した。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「安倍晋三首相の外交日程を優先せざるを得ない事情や年末の予算編成をこなす必要がある」と、召集に慎重な姿勢を示した。

　要求書を出したのは野党五党と無所属の衆院議員百二十五人。五三条は要求の条件を衆参両院いずれかの「総議員の四分の一以上」と定めている。衆院の定数は四百七十五人のため、条件をクリアしている。

　要求書は、内閣改造を受けた新閣僚の所信聴取のほか、安全保障関連法の運用や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の締結交渉が関係国間で大筋合意したことについての説明を政府から受ける必要があるとして、臨時国会の早期開会を求めた。参院も同日午後に野党五党などが要求書を提出する。

　野党五党は二十日の与野党幹事長・書記局長会談で、臨時国会の召集を政府に促すよう与党に要求。自民、公明の与党は首相の外交日程などを理由に消極姿勢を崩さなかったため、憲法で認められた手段を選んだ。

　与党は二十一日午前、都内で幹事長、国対委員長が会談し、対応を協議。臨時国会の代わりに十一月十、十一両日に衆参両院の予算委員会でＴＰＰなどをテーマとし、首相と全閣僚が出席する閉会中審査を開く方向で、野党側に打診することを確認した。民主党の高木義明国対委員長は記者団に「自民党は憲法改正草案で（召集の要求があった場合は）臨時国会を二十日以内に召集しなければならないと書いている。開いて当然だ」と述べた。

　首相は二十二日からモンゴルと中央アジアを歴訪。十一月にはトルコでの二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合やフィリピンでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。

◆憲法５３条

　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

＜臨時国会＞　緊急に審議が必要な法案、災害対策などがある場合や、任期満了による衆院選、参院選が行われ、それぞれの任期が始まる日から３０日以内に召集される国会。臨時国会のほか毎年１回、１月に開かれる通常国会と、衆院解散に伴う総選挙後の特別国会がある。

（東京新聞）