武田肇
2015年10月21日09時57分
日本政府は20日(日本時間21日未明)、核廃絶決議案を国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)に提出した。被爆70年に当たる今年は、初めて「Hibakushas(被爆者たち)」という表現で世界の指導者や若者らの被爆地訪問や被爆者との面会を呼びかけたのが特徴だ。
日本を含む51カ国が共同提案国となり、今後も増える見通し。日本主導で同様の決議案を1994年から出し続けて採択しているが、今年も多くの国の支持を獲得して採択し、今後の核軍縮の指針としたい考えだ。
世界の政治指導者の被爆地訪問は、核兵器の非人道性の認識を広げるために、広島出身の岸田文雄外相が4月の核不拡散条約(NPT)再検討会議での演説で提唱した。だが、中国が戦争被害のみを強調しているとして反対し、最終文書案から削除された経緯がある。
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朝日新聞国際報道部
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