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 菅義偉官房長官は21日の政府・与党連絡会議で、首相官邸のホームページに安全保障関連法の説明を掲載したと報告した。「国民に丁寧な説明をする趣旨で、特集ページを設けた」と述べた。

 ページは「『なぜ』、『いま』、平和安全法制か?」と題し、中国の「軍事力の広範かつ急速な強化」「東シナ海・南シナ海での活動の急速な拡大・活発化」などを挙げた。具体的に、中国の公船による尖閣諸島(沖縄県)周辺への領海侵入や、領空侵犯の恐れのある航空機に対する自衛隊機の緊急発進(スクランブル)などの件数をグラフ付きで示している。

 安保関連法の目的を「抑止力を高める」と記述し、「『戦争法案』と呼ぶことは間違いです」と強調した。その一方、関連法で可能にした「集団的自衛権の行使」については一切、触れていない。