農家支援へ補正予算　ＴＰＰ関税撤廃　全品目を公表

　政府は、２０１５年度の補正予算案を年内に編成する方針だ。２０日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で大筋合意した関税分野の全容を発表したのを受け、安い輸入品と競合する国内の生産者を支えるために農家の支援策を盛り込む。

　内閣府が１１月１６日に発表する７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値を見極め、安倍晋三首相が編成を指示する方向。結果次第では、景気を下支えする経済対策も検討し、来年１月の通常国会に提出する。

　ＴＰＰの合意によって、日本の関税は全９０１８品目のうち、８５７５品目が撤廃される。撤廃率９５％は日本の経済連携協定（ＥＰＡ）で最も高い水準となる。農林水産物は８１％の１８８５品目の関税をなくす。「重要５項目」の米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖でも、品目数で約３０％にあたる１７４品目の関税をなくす。野菜は全品目、水産物はほぼすべての品目の関税を撤廃する。鉱工業製品の関税もすべてなくす。

　甘利明ＴＰＰ相は２０日の閣議後の記者会見で「重要５項目の中核部分はしっかり守っていくことができた」と説明。政府としての農業対策を１１月下旬にもまとめる考えを示した。