「文系」学部、２６大学が見直しへ　国立大中期計画素案

　文部科学省は２０日、全８６の国立大が運営や改革方針をまとめた「中期目標・計画」の素案を公表した。文科省が廃止などを通知した人文社会科学系について、３３大学・大学院が見直しを盛り込んだ。学部の新設や統合が目立ち、廃止はなかった。

　研究機関の要素が強い大学院を除くと、人文社会系学部がある約５０大学のうち、２６大学が見直す。横浜国立大は経済学部２学科、経営学部４学科をそれぞれ１学科に再編し、神戸大は２０１７年度に国際文化、発達科学の両学部を統合して新学部をつくる。茨城大は「人文学部」を「人文社会科学部」（仮称）に改めて入学定員を削減する。「人文社会芸術系の組織の見直しを行う」（富山大）など抽象的な表現も多かった。

　文科省は６月、国立大に対し「教員養成系、人文社会科学系学部・大学院は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に努める」と通知した。大学は「文系軽視」と反発、文科省は「廃止対象は教員養成系のうち教員免許を取得しなくても卒業できる（ゼロ免）課程だけ」と文章の不備を認めた。