翁長氏側は潜在的紛争地域の朝鮮半島と台湾海峡の両方ににらみを利かせるには熊本が適しているとしているが、防衛省は「距離の総和のみに依拠すべきでない」と強調。中国の南シナ海進出を踏まえ、県外移設では東南アジアから遠ざかり、事態への対処も遅れる欠点も例示した。

　また、防衛省は沖縄が中国の弾道ミサイル攻撃に弱いと指摘していることにも反論。スカッドＥＲとノドンを想定し、「北朝鮮が射程１千キロ前後の弾道ミサイルを多数保有していることにも留意が必要」として、それらの射程圏内に入る県外移設のリスクを挙げた。