こんにちは。
正午のニュースです。
横浜市のマンションで、建物を支えるくいの一部でデータが偽装されていた問題で、くいの工事を請け負った会社の社長が、けさ、住民の皆様方に非常に申し訳ないと述べて謝罪しました。
くいの工事を請け負った旭化成建材の前田富弘社長です。
けさ、東京都内でＮＨＫなどの取材に応じました。
前田社長は、今夜の住民説明会に初めて出席し、これまでの経緯について説明する予定です。
横浜市都筑区の１１階建てのマンションが傾き、建物を支える５２本のくいのうち８本が強固な地盤に届いていないことが分かった問題では、旭化成建材が、工事の報告書に別の棟のデータを流用する形で虚偽のデータを記載していたことも明らかになっています。
この問題を巡っては、マンションを販売した三井不動産レジデンシャルが、きのうの住民説明会で問題のマンションを含め同じ敷地にある４棟をすべて建て替えることを基本に住民と協議を進めていく方針を示しています。
説明会に参加した住民からは。
マンションの建て替えは法律で所有者の５分の４以上の同意が必要とされていて、昨夜は、会社側の提案に対してさまざまな意見が出されたということです。
会社側は今夜も説明会を開き、協議を続けることにしています。
石井国土交通大臣は。
石井大臣は、問題となったくいの工事を旭化成の子会社の旭化成建材が請け負っていたことに関連して旭化成側に、なるべく速やかに報告するよう指示し、その報告を待っている状態だと述べました。
そしてマンションを販売した三井不動産レジデンシャルと施工会社の三井住友建設に対し住民の不安の解消や安全性の検証を行う横浜市の要請に適切に対応するよう指示したことを明らかにしました。
自民党の税制調査会は幹部会合を開き、消費税の軽減税率を巡る事業者側の経理などの対応について、ヨーロッパなどで採用されている税率や税額を記載した請求書インボイスの導入は当面見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。
自民党の税制調査会はきょう、新しい体制となって初めてとなる会合を開き宮沢税制調査会長が、先に安倍総理大臣から再来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して公明党と調整を急ぐよう指示されたことを説明しました。
これを受けて出席者からは、一部の品目の税率を低くする場合、事業者の納税額を正確に把握するためには、税率や税額を記載した請求書インボイスの導入が必要になるが、再来年４月には準備が間に合わないという指摘が出され、当面、ヨーロッパなどで採用されているインボイスの導入は見送り、より簡素な方式を検討していくことで一致しました。
また、消費税率の引き上げは社会保障の充実のためであり、税率を軽減する対象を拡大すれば、財源が確保できなくなるおそれがあるとして軽減税率の対象を絞り込むべきだという認識でも一致しました。
そのうえで会合では来月以降、来年度の税制改正の議論が始まることを踏まえ、これに先行させる形で軽減税率についての議論を進め、できるだけ早く公明党との合意を目指す方針を確認しました。
アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンの治安情勢が不安定だとして、来年末までにアメリカ軍を撤退させる今の計画を見直し、再来年以降も駐留を続ける方針を発表しました。
任期中にアフガニスタンでの戦闘を終結させるという公約を断念したことになり、対テロ戦略の行き詰まりを示したという受け止めが広がっています。
オバマ大統領は１５日、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍の部隊を来年末までに撤退させるとした計画を見直すと発表しました。
そして再来年以降も５５００人を駐留させる方針を明らかにしました。
その理由についてオバマ大統領は、アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンの攻勢や過激派組織ＩＳイスラミックステートの台頭などで治安情勢が極めて不安定な中、現地の治安維持を担うアフガニスタン軍の能力が、まだ十分ではないことを指摘しました。
今回の計画の見直しは、オバマ大統領にとって同時多発テロ事件以降続いてきたアフガニスタンとイラクの２つの戦争の完全終結という公約を断念したことになり対テロ戦略の行き詰まりを示したという受け止めが広がっています。
次です。
安倍総理大臣は、経済の好循環の拡大に向けて、政府と経済界の代表らが投資の促進に向けた課題などについて話し合う官民対話の初会合で、経済界の代表らに対し生産性を高めるための投資を積極的に行うよう協力を要請しました。
総理大臣官邸で開かれた未来投資に向けた官民対話の初会合には、政府側から安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが、経済界から経団連の榊原会長や、日本商工会議所の三村会頭それに経済同友会の小林代表幹事らが出席しました。
この中で経済界側からは早期に法人税の実効税率を２０％台に引き下げ、一段と規制改革を進めるべきだという要望や、電力コストや社会保険料などに関わる負担は限界だといった指摘が出されました。
これに対して安倍総理大臣は、経済界に対し生産性を高めるための投資を積極的に行うよう協力を要請しました。
政府は大企業が過去最高の利益を上げている中で研究開発や人材育成などへの投資が十分に行われていないとして、年内に数回官民対話の会合を開き、経済界からの要望などを踏まえて企業が投資しやすい環境の整備を図っていくことにしています。
韓国のパク・クネ大統領は、来月初めに予定されている日本、中国、韓国の３か国の首脳会議の際に日韓首脳会談も行なうことができると思うと述べ、安倍総理大臣との初めての首脳会談に前向きな姿勢を示しました。
アメリカを訪れている韓国のパク・クネ大統領は、ワシントン市内で講演し、この中で安倍総理大臣との初めての首脳会談に前向きな姿勢を示しました。
また、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題について、わが国民が非常に大きな関心を持っているこの問題で進展があれば、意味のある首脳会談になるだろうと述べました。
日韓首脳会談を巡っては、パク政権はこれまでまずは慰安婦問題で日本側の歩み寄りが必要だという立場でしたが、今回、問題の進展が首脳会談の前提条件だという考えは示しませんでした。
アメリカ政府内では、日韓の関係改善を求める声が高まっていて、１６日に開かれる米韓の首脳会談では、日韓関係についても意見が交わされる見通しでパク大統領の発言はアメリカ側の考えを意識したものとみられています。
菅官房長官は。
また、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題についてわが国の立場は、韓国側にこれまでも伝えてきており、今後ともさまざまなレベルでこの協議を重ねていくことは大事だと述べました。
中東などからの難民や移民が増え続ける中、ＥＵヨーロッパ連合は１５日首脳会議を開き、難民などの流入を抑えるため国境管理を強化するほか経由地となっているトルコとの連携について協議を加速させていくことで一致しました。
ＥＵ首脳会議では、ＥＵ域外の国との国境管理を担うＥＵの専門機関の活動を強化することや難民たちの玄関口となっているイタリアやギリシャで行う審査を厳格にし、経済的な理由で移住を希望する移民については、速やかに本国に送還する措置などで合意しました。
また、難民などが域内に押し寄せる事態に歯止めをかけるため、経由地となっているトルコに対し、国境警備の連携などを進めたい考えで今後、協議を加速させていくことでも一致しました。
ただトルコ側は、協力と引き換えに多額の資金供与などを求めているとみられ会議後に記者会見したＥＵのトゥスク大統領は、トルコと合意できるかはトルコの行動しだいだと述べ協議が難航する可能性も示唆しました。
ＥＵは、ヨーロッパを目指す人の動きは今後も続くとみており、この流れをどう抑えるかに対応策の重点を移しつつあります。
ＮＡＳＡアメリカ航空宇宙局はことし７月、無人探査機が最接近した冥王星について、送られてきたデータを分析した結果、地下には氷の地盤が広がっているとみられることや、気圧が地球の１０万分の１程度であることが分かったと発表しました。
ＮＡＳＡは、無人探査機ニューホライズンズが、ことし７月、冥王星に１万２０００キロの距離まで近づいて観測して得たデータをまとめ１５日、アメリカの科学雑誌サイエンスに発表しました。
それによりますと冥王星の表面は、凍った窒素や一酸化炭素などで覆われていて、２０００から３０００メートルの山々や平原などさまざまな地形が確認されました。
窒素などでできた氷はもろく山の形を維持するのが難しいことからＮＡＳＡは、地下に強度がある水でできた氷の地盤が広がっているとみられると分析しています。
また地表付近の気圧は、地球の１０万分の１程度と極めて低いことが分かりました。
探査機からすべてのデータが届くには、あと１年ほどかかり、ＮＡＳＡは定期的に新たに得たデータを公表することにしています。
では、為替と株の値動きです。
2015/10/16(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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