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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消したことについて、宜野湾市民１２人が２０日、取り消しの無効確認などを求める訴訟を那覇地裁に起こした。１２月をめどに原告を１００人以上にするという。

　訴状によると、原告らは「承認に法的瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法であり、知事権限の乱用」と主張。普天間飛行場が固定化されて住民への生存権侵害が継続されるとしている。原告１人あたり１千万円の慰謝料を県と知事に求めた。

　記者会見した平安座唯雄（へんざただお）・原告団長（７０）は「残念ながら辺野古以外に移設先はない」と述べ、原告弁護団の徳永信一弁護士は「沖縄に基地が集中する理不尽は理解している。しかし、現存する危険性も直視してほしい」と語った。（吉田拓史）