環境監視委員が寄付受領
辺野古移設、受注業者から

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、周辺環境への影響を監視する国の有識者委員会メンバーのうち２人が就任決定後、移設関連事業を請け負った業者から寄付を受けていたことが１９日、分かった。いずれも「委員会での発言や判断に影響はない」と説明している。

　共同通信の取材に受領を認めたのは、京都大の荒井修亮教授（海洋生物環境学）と東大の茅根創教授（サンゴ礁学）。沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」委員への就任が決まった２０１４年以降、環境調査などを受注した東京の業者から計１０５０万円の寄付を受けたという。

　建設環境コンサルタント「いであ」から８００万円を受け取った荒井氏は「委員になる前から寄付を受けていた。もらうこと自体は不適切ではなく、返還は考えていない」と説明。

　海洋土木工事会社大手「五洋建設」から２００万円、建設コンサルタント「エコー」から５０万円を受領した茅根氏は「辺野古とは無関係の研究に対する寄付。委員会では厳しい目で検証している」と答えた。

　委員会はこれまで５回開かれ、ジュゴンやサンゴへの影響などについて協議した。沖縄防衛局関係者は「委員は専門分野や地域性などを勘案して選んだ。事前に（業者との）利害関係は確認していない」としている。

　基地問題に詳しい沖縄国際大の前泊博盛教授は「倫理観が疑われても仕方がない問題だ。研究費が不足している事情はあるにしても、慎重に対応すべきだ」と話した。

【 2015年10月19日 21時16分 】