旭化成建材 ３０４０の物件に通知始める

10月23日 17時45分

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横浜市のマンションで「傾き」が見つかり、建物を支えるくいのデータが改ざんされていた問題で、くいの工事を請け負った「旭化成建材」は過去１０年間に請け負った全国の３０４０の物件について、２３日から元請けの建設会社などを通じて関係者への通知を始めました。

この問題で、くいの工事を請け負った旭化成建材は、過去１０年間に請け負った全国の３０４０の物件について都道府県別の内訳などを２２日公表しましたが、物件名などは明らかにしなかったため、国土交通省が調査対象の物件かどうか住民など関係者に連絡するよう会社側に指示していました。
これを受けて旭化成建材は２３日から、それぞれの物件の工事を発注した元請けの建設会社への通知を始めました。今後、元請け会社から販売会社などを通じてマンションの住民や地方自治体などに連絡することにしています。
一方、親会社の「旭化成」は２２日付けで、福岡高等検察庁で検事長を務めた鈴木和宏氏ら３人の弁護士からなる外部調査委員会を設けました。外部調査委員会は、データを改ざんした現場の施工管理者への聞き取りなどを行ったうえで、会社側の調査結果を検証し、再発防止策などを提言するということです。