橋下徹大阪市長は１９日のツイッターで、２４日に開く維新の党の「臨時党大会」で同党の解党を決議し、政党交付金の国庫への返納を目指すと表明した。橋下氏は同党を離党しているが、橋下氏らと新党「おおさか維新の会」を結成する国会議員らも解党に賛同する見通しで、維新の党が“消滅”する可能性が出てきた。

　新党組は政党交付金を残留組にも配分する「分党」を模索していた。だが、橋下氏は「分党など認めません。要らない政党は潰して、政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と宣言した。

　松野頼久代表が新党組の国会議員・地方議員ら１６５人を除籍としたのに対し、新党組は「執行部は不在」と主張。党規約に基づく臨時党大会で新執行部を選出し、解党を決める算段だ。

　正式に解党した場合、維新の党に年内に支給される約１３億３千万の政党交付金は残留組にも交付されない。維新の党本部は大阪市にあり、交付金の振込口座の通帳や印鑑は新党組の管理下にある。今井雅人幹事長は記者団に対し、橋下氏の解党表明について「支離滅裂、やけくそになっているのか」と批判し、解党を認めないと強調した。