在外被爆者に被爆者援護法の医療費支給規定が適用されるとの初判断を示した最高裁判決（９月８日）を巡り、同種訴訟が福岡高裁で係争中の「長崎訴訟」原告の在韓被爆者３人（いずれも死亡）の遺族が控訴を取り下げることが決まった。遺族らを支援する長崎市の「在外被爆者支援連絡会」が１９日、発表した。

　最高裁判決を受けて、被告の長崎県が９月１８日に３人の医療費支給申請を却下した処分を取り消したほか、今月２２日には担当者が訪韓して遺族に謝罪することを決めたため、控訴を取り下げることにした。【樋口岳大】