野党６会派、臨時国会要求で一致　ＴＰＰ追及へ

　民主党や維新の党など野党６会派の幹事長・書記局長は１９日、国会内で会談し、政府・与党が秋の臨時国会を見送る方向で最終調整していることに対し、開催を求めていくことで一致した。与党側と２０日に幹事長会談を開いてこの方針を伝え、認められない場合は憲法の規定を使って臨時国会の召集を求める。

　６会派は、先の通常国会で成立した安全保障関連法に一致して反対している。各党は臨時国会を開いて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意や閣僚の不祥事について追及したい考えだ。会談後、民主の枝野幸男幹事長は「開かない理由は到底考えられない」、維新の今井雅人幹事長も「国民が知りたい課題はたくさんある」と述べた。

　与党が応じない場合、衆参どちらかの総議員の４分の１以上の求めがあれば内閣は召集を決めなければならないとする憲法５３条の規定を使って開催要求する。ただ、憲法は要求を受けた内閣が召集する期日を定めておらず、最終的な判断は内閣に委ねられる。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「首相の外交日程があり、年末には予算編成もある。臨時国会というのはまさに臨時だ」と述べた。