大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で、著作権の保護をめぐり、告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が盛り込まれたことを受けて超党派の議員連盟が会合を開き、協定の発効に向けた国内法の整備で、アニメや漫画などの創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。
大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定では、著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」の規定が盛り込まれ、協定が発効すれば、新たなルールが導入されることになります。
これを受けて、漫画やアニメなどの創作活動を支援する、超党派の議員連盟が会合を開き、政府の担当者や、漫画家などが出席しました。
このなかで、政府対策本部の渋谷審議官は「権利者の売り上げに何の影響もないものは『非親告罪』の対象外にして良いだろうというのが基本的な考え方だ」と説明し、「非親告罪」の適用は原則として被害者の収益に影響を与える場合になるとして理解を求めました。
これに対し、漫画家で、日本漫画家協会の理事を務める赤松健さんは「漫画家は、人気漫画のパロディーを書いて力を付けたのち、プロとしてデビューすることが多くなっている。こうした道が閉ざされると悪影響がある」と懸念を示しました。
さらに、ほかの出席者からも、「『非親告罪』の適用は、海賊版対策に限定すべきだ」などと、国内法の整備で、創作活動の制限につながらないよう求める意見が相次ぎました。