対応に追われる自治体 旭化成側に情報提供求める声

10月23日 19時23分

物件が集中している愛知県と岐阜県、それに三重県の各自治体は対応に追われました。今回の問題ではデータの改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した４１の物件のうち、愛知県と岐阜県、それに三重県で合わせて３４件に上っています。
愛知県は２３日午前に記者会見を開き、過去に県が工事を発注した公共施設の記録を調べた結果、旭化成建材がくい打ちの工事を請け負った施設が１件あることが分かったと発表しました。県は、物件の詳細を明らかにしていませんが、建物の傾きなどの不具合は発生していないということです。
このほか、愛知県豊田市と稲沢市では、調査の結果、市内の小学校で旭化成建材が横浜市のマンションと同じ工法でくい打ちの工事を請け負っていたことが分かりました。このうち、稲沢市の小学校は、データの改ざんに関わった施工管理者が担当した物件ではないことが確認できたとしています。
また岐阜県は、過去１０年に県が工事を発注した公共施設を調べたところ、該当する物件はなかったということです。
さらに三重県も、これまでの調査では県の施設に該当する物件はなかったとしています。三重県は２２日と２３日朝の２回、会社側に電話で情報の提供を求めましたが、「国と相談して検討したい」という回答があっただけで、まだ具体的な情報は得られていないということです。このため三重県の鈴木知事は、旭化成建材が請け負った三重県内のすべての物件について、詳細な情報を報告するよう会社側に文書で要請しています。

改ざんに関わった施工管理者が担当した物件の中に、石川県内の「医療・福祉施設」が１件含まれていたことが明らかになりました。この１件は「医療・福祉施設」とされていますが、会社側は施設の名前や場所などの情報を公表していません。
石川県は、２２日から旭化成建材に対して情報の提供を求めていますが、これまでに返答はなく、施設の特定はできていないということです。このため２３日は、石川県の土木部の担当職員が過去に県が発注した公共施設の工事の資料を調べ直すなどしています。これまでに３０件ほど調べた中では、旭化成建材が関わった物件は見つかっていないということで、石川県は調査を続けるとともに旭化成建材に対し情報を提供するよう強く求めていくことにしています。
石川県営繕課の中川孝之担当課長は「県としては、資料のある工事はすべて調べて実態の把握に努めたい」と話しています。