電力取引監視等委員会は２３日、２０１６年４月の電力小売り全面自由化で、新たに一般家庭などに電力を販売できる「小売電気事業者」として、大阪ガスなど８社の登録を認めるべきだとの意見書をまとめた。経済産業省が近く認定する見通し。８日には４０社が登録されており、今回で計４８社となる。

　このほか追加認定されるのは、石油製品販売大手の伊藤忠エネクスや大和ハウス系の大和エネルギーなどで、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギー発電を手がける企業が多い。大阪ガスはガスとのセット販売による割引サービスなどを展開する予定だ。

　経産省は今年８月に同事業者の受け付けを始め、これまで９３社が登録を申請。監視委が電力の供給能力や消費者への対応体制などを審査しており、８日には石油元売り大手の東燃ゼネラル石油や昭和シェル石油などが認められた。今後は東京ガスやＫＤＤＩなど残る申請企業の審査も進む見通し。【小倉祥徳】