韓国の大手銀行「新韓銀行」の株主で、大阪や奈良に住む在日韓国人の企業経営者ら数人が、大阪国税局から、株の配当金など、あわせておよそ１５億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、韓国の大手銀行「新韓銀行」の株主で、大阪や奈良に住む在日韓国人のパチンコ関連企業の経営者ら数人が、大阪国税局の税務調査を受け、おととしまでの３年間に、株の配当金や利息などあわせておよそ１５億円の申告漏れを指摘されたということです。
日本国内に住所があり、海外に５０００万円以上の預金や不動産などの資産がある人は、国籍を問わず、「国外財産調書」という書類を提出することが、去年から義務づけられました。
今回の税務調査は、これに基づいて行われたもので、過少申告加算税を含む追徴税額はあわせておよそ３億円で、大半が、すでに納付されたということです。