中国のハッキング 米中首脳合意後も続く

10月20日 10時27分

アメリカのコンピューターセキュリティー会社は、米中両国が先月、企業秘密などをハッキングで、盗み取らないことで合意したあとも中国政府が関わったとみられるアメリカ企業のシステムに対する不正なアクセスが続いているとして、警戒を呼びかけています。

米中両国は、サイバーセキュリティーの問題を巡り、先月２５日に行われたオバマ大統領と習近平国家主席との首脳会談で、ハッキングによって、企業秘密などの知的財産を盗み取ったり、こうした行為を支援したりしないことで合意しました。
これに関連して、アメリカのコンピューターセキュリティー会社「クラウドストライク」は、１９日、米中両国の合意からおよそ３週間の間に、顧客企業のコンピュータシステムに、中国政府が関わったとみられる不正なアクセスが、多数、確認されたとしています。このうち７社は、科学技術や医薬品関係の企業で、米中両国が合意したその翌日の先月２６日にも技術関係の企業のコンピューターシステムへの不正なアクセスが確認されたとしており、警戒を呼びかけています。
これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は１９日の記者会見で、民間企業の報告にはコメントしないとしたうえで、「アメリカ政府の関連部門が、中国の活動を監視している」と述べ、中国政府の対応を注視していると強調しました。