「IoT推進ラボ」設立へ--経産省と総務省がオールジャパンで挑む

　経済産業省と総務省はIoTやビッグデータ、人工知能などに対応し、企業や業種を超え、産官学でのデータ活用を促進するための組織「IoT推進コンソーシアム」を立ち上げる。10月23日に総会を開催し、10月30日に設立する。民間主導の組織である点を強調している。

　あらゆる産業分野の事業者や研究機関、自治体などが技術開発や、データ活用、政策課題の解決に向けた提言により、オールジャパンでIoTへの対応に取り組んでいくための組織という。

IoT推進コンソーシアムのウェブページ

　コンソーシアムでは、「技術開発」「先進的モデル事業」「その他（セキュリティ、プライバシーなど）」という3つのワーキンググループを設置する予定だ。

　先進的事業WGは「IoT推進ラボ」と名付けられ、（1）企業間連携の強化に向けた環境整備、（2）IoTプロジェクトに対する資金援助、（3）課題となる規制改革、ルール形成、（4）IoT推進のための分野別戦略の策定の政府への提言などを担う産学官の拠点として位置づけられる。

経済産業省 提供

　IoT推進ラボではコンソーシアムの会員がテーマごとにプロジェクトを登録、会員企業間で情報を共有する。

　これらのプロジェクトやマッチングイベントなどを通じ、企業間のネットワークを構築して連携を促し、「ベンチャーを中心とした短期的な個別プロジェクト」「社会実装に向けた大規模プロジェクト」など、さまざまな期間、規模のプロジェクトが組まれることを想定している。

　こうしたプロジェクトごとに国（IPA）からの援助を検討するほか、プロジェクトの課題となる規制や制度の改革を議論するために、「IoT支援委員会」を設置、政府へ提言する仕組みを作る。

　1年未満程度を想定する短期的な個別プロジェクトを創出するため、データを保有する企業と製品やサービスをすでに持つ企業をピッチ大会などを通じてマッチングを図る。

　分野イメージとしてモビリティ、製造分野、医療・健康、公共インフラ・建設、エネルギー、スマートハウス、観光、農業、宇宙、物流・流通、行政、産業保安、教育サービス、メディア・コンテンツ、金融、セキュリティ、データ流通などを想定している。

　経済産業省では、2014年から企業間でデータを共有し、より高度な情報活用を目指す取り組みとして「データ駆動型イノベーション創出戦略協議会」や、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」の策定などに取り組んできた。

　データ活用ビジネス創出のためには、内外の企業がIoTを活かした未来投資を積極的に実施、IoTに係る破壊的ユースケースがスピーティに創出される環境を整備することが重要と説明している。

IoT推進ラボの活動の流れ