【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は19日の論評で、韓国と米国が首脳会談を行い北朝鮮の核・ミサイル問題に関する共同声明を発表したことを強く非難した。
論評は「南朝鮮の執権者は生意気にも『北を核保有国として認めない』とか、『より強力な制裁』などの悪口を浴びせた」として、朴大統領の訪米結果を「親米事大の売国行為」などと批判した。その上で、「われわれの核武力は米国の核脅威から国と民族を守るための宝剣」と強調した。
北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」も同日、「米国の対朝鮮敵視政策と核脅威が取り除かれない限り、決して核を放棄しない」などとして、声明を非難した。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と米国のオバマ大統領は16日(日本時間17日未明)、ワシントンで首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題について「最大限の緊急性と確固たる意志を持って解決する」とする共同声明を採択した。