【ソウル聯合ニュース】このほど開かれた韓米首脳会談では北朝鮮核問題について別途の共同声明を採択し北朝鮮に姿勢の変化を促したが、１１月初めに開催予定の韓中日３カ国首脳会談でも北朝鮮の核問題を含んだ共同宣言が採択されるもようだ。韓国政府筋は１９日、韓国と中国、日本の３カ国がこの共同文書に盛り込む具体的な内容と文書の形式について詰めの作業を行っていると伝えた。
共同文書の形式は外交的に共同声明より格上に位置づけられる共同宣言（Ｊｏｉｎｔ Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎ）にする方向で検討されているという。
韓中日首脳会談が開かれるのは今回で６回目。３カ国は４、５回目の首脳会談でもそれぞれ首脳宣言文と共同声明を採択した。
共同文書は３カ国首脳会談の開催目的である３カ国間の協力問題に比重が置かれ、これに関連するさまざまな付属文書が採択される予定で、共同文書では北朝鮮核問題についても取り上げるとされる。
韓国と日本はもちろん、中国も北朝鮮の核開発や戦略的挑発により緊張が高まることに反対していることから、これに関連した３カ国の共通認識が文書に反映されるとみられる。
具体的に３カ国は、北朝鮮の核問題が早急に解決すべき重要な問題であることをあらためて確認し、北朝鮮に核・ミサイルプログラム開発を禁止した国連安全保障理事会の決議と北朝鮮の核放棄を明記した２００５年９月１９日の６カ国共同声明（９・１９共同声明）を順守するよう求めるものと予想される。
また、北朝鮮の非核化に向けて意味ある対話を再開するため、３カ国が共同で努力していくという意志を文書に盛り込む見通しだ。
北朝鮮の合意不履行で０８年末から６カ国協議が中断したのに続き、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射し１２年２月の米朝合意を事実上破棄して以降、非核化の議論は中断したままだ。
先月２日の韓中首脳会談や同２５日の米中首脳会談、今月１６日の韓米首脳会談に続き韓中日首脳会談でも共同文書を採択しようとするのは、圧力を強めて北朝鮮の態度変化を促す狙いがある。
北朝鮮の朝鮮労働党創建７０周年(今月１０日)を機に中朝間の関係改善の兆しが見え始めた中、中国の習近平国家主席に続き李克強首相が３カ国首脳会談に出席し北朝鮮問題で韓国と歩調を合わせることになれば、これは北朝鮮核問題をめぐる外交で評価できる部分だ。
北朝鮮問題に関し、韓米両国が中国の役割を強調する中、中国は北朝鮮との関係に変化の兆しを見せているものの、北朝鮮核問題については韓米両国と同じ立場であることをあらためて示すことになるためだ。
併せて、共同文書では日本の歴史認識問題に関連し「歴史を直視し未来に向かって進む」という精神が強調されるとみられる。
これは、韓日関係はもちろん韓中日３カ国協力の足かせとなっている日本の歴史認識について日本政府に姿勢の変化を求める内容になるとされる。