ジャヌージ理事長は「オバマ大統領が朴大統領に無限の信頼を寄せ、同盟には問題がない上、韓国人は元来独立を重視するため、自ら中国と距離を置く」と述べた。クリングナー上席研究員は「米国よりも韓国でむしろ『韓国傾斜論』に対する指摘が多い。今回の首脳会談はそうした懸念を払拭（ふっしょく）させる上で成功的だった」と評した。その上で、「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）システム導入に中国が反対していることだけ見ても、ソウルにとって最大の友邦が北京ではなくワシントンだという点を明らかにすべきだ」と指摘した。
北朝鮮との対話可能性については、否定的な見方が圧倒的に多かった。コルダー教授、ジャヌージ理事長、クリングナー上席研究員はいずれも北朝鮮が非核化に取り組まない限り、対話は容易ではないとの見方を示した。
北朝鮮専門サイト「38ノース」を運営し、ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所招へい研究員を務めるジョエル・ウィット氏は「共同声明は対北朝鮮関係に新たな局面を開くこともできず、残されたオバマ大統領の任期内に北朝鮮に対する新たなアプローチが示されることはない点を示すものだ」と述べた。
チャ氏は「今回の首脳会談は『明瞭性』という言葉で要約できる。イランの核交渉のように対話準備ができているが、北朝鮮が非核化とその検証に取り組む場合に限り（交渉が）可能だという点を明確にした」と分析した。
米国が韓日関係改善に積極的に乗り出したことについては期待と懸念が交錯した。コルダー教授は「米国は歴史問題に関する限り、韓国を支持しているが、両国の対立が続くことは望んでおらず、（韓日関係は）進展が見込める」と分析した。クリングナー上席研究員は「朴大統領が韓日首脳会談を行う意向を示したが、依然実務者レベルで日本軍の慰安婦問題が解決されなければ、進展は難しいのではないか」と悲観的だ。