「米中対立時、どちらに付くのか」大きな宿題持ち帰った朴大統領

　米国は、韓国にも「中国批判組」への仲間入りを希望したが、韓国政府は中国との関係を考慮し、「南シナ海で平和と安定が続くことを希望する」とだけ述べた。国策研究所関係者は「数カ月前に米国を訪れた際、米国側関係者は北朝鮮の核問題にはあまり関心を示さず、南シ海の話ばかり聞いてきた。それだけ米国はこの問題を敏感に考えており、また同盟国の反応にも注目している」と語った。

　問題は、南シナ海問題だけでなく、通商・人権など米中の利害が一致しない問題が次から次へと浮上する可能性が高いということだ。ある外交消息筋は「米国が来年、大統領選挙という局面に入れば『中国バッシング』ムード気が広がるだろう。こうなると韓国は非常に難しい状況になるかもしれない」と言った。

　環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の韓国参加問題に対する韓米間の温度差を確認したのも、今後は負担要素になるものと思われる。朴大統領は記者会見で、「すでに高いレベルの自由貿易協定（FTA）を締結している韓米は、TPPでも自然とパートナーになることができる。両国は韓国の参加問題についても今後、緊密に協力し合うことにした」と、前向きな姿勢を見せた。ところが、オバマ大統領は韓国のTPP参加問題については一言も言及していない。両国が採択した共同声明に「米国はTPPに対する韓国の関心を歓迎することをあらためて確認する」という文言があるにはあるが、米国の反応は韓国が思ったより高くないことを示しているということだ。これについて、韓国大統領府の安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は18日、「韓米とも（韓国の）TPP参加に大きな困難はないことで共通認識を持っている」と述べた。

　これと合わせ、韓国型戦闘機（KF-X）事業の突破口を見いだすことも早急に解決すべき課題になった。朴大統領は訪米時、異例なことに国防長官を同行させ、米国にアクティブ・フェーズドアレイ（AESA）レーダーなどKF-X事業のための中核技術移転を求めたが、かえって米国の揺るぎない拒否方針を思い知らされる結果となった。