ＴＰＰ発効後 主な野菜の関税すべて撤廃へ

10月20日 5時01分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意で、「キャベツ」や「ほうれんそう」など、主な野菜すべてで協定の発効後、すぐに関税が撤廃されることになり、農林水産省は、２０日、発表することにしています。

農林水産省によりますと、日本はＴＰＰの大筋合意を受け、関係国との間で、主な野菜およそ１００品目のすべてについて、協定の発効後、輸入の関税を撤廃することになりました。
具体的には、「キャベツ」や「ほうれんそう」それに「トマト」など、多くの野菜にかけられている３％の関税は協定発効後すぐに撤廃されます。
この中には、ＴＰＰ関係国からの輸入の割合が高い「ブロッコリー」や「アスパラガス」も含まれます。
一方、国産と競合することなどから、年数をかけて撤廃するものもあり、例えば、「たまねぎ」のうち、８．５％の関税をかけている比較的安い「たまねぎ」の関税は発効後６年目に、同じく８．５％の関税をかけている、フライドポテト向けに加工した「じゃがいも」は、発効後、４年目にそれぞれ撤廃します。
農林水産省は、ほとんどの輸入野菜の関税は１ケタ台ですでに低いことや、国産の野菜を求める消費者も多いことなどから、関税が撤廃されても国内の農家への影響は限定的だとしています。
農林水産省は、先に発表した果物や水産物などとあわせ、ＴＰＰの大筋合意を受けたすべての農林水産物の関税の取り扱いを２０日、発表することにしています。