補正予算案 通常国会の冒頭提出で調整

10月20日 5時26分

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政府は、一億総活躍社会の実現に向けた対策や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けた農業対策を迅速に行いたいとして、今年度の補正予算案を年内に編成し、来年の通常国会の冒頭に提出する方向で調整に入りました。

安倍総理大臣は、新たに掲げた一億総活躍社会の実現に向け、年内のできるだけ早い時期に緊急に実施すべき対策を策定し、直ちに実行に移す方針を示しており、今月末に国民会議の初会合を開いて、来月にも対策を取りまとめる方針です。
また、菅官房長官は、１９日の記者会見で、一億総活躍社会の実現やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う国内対策の実施に向けて、今年度の補正予算案の編成を、前向きに検討していく考えを示しました。
政府は、経済の先行きに対する懸念がみられるなかで、一億総活躍社会の実現に向け子育てなどの対策や、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、農業の競争力強化など、懸念の払拭（ふっしょく）に向けた農業対策を迅速に行いたいとして、今年度の補正予算案を年内に編成し、来年の通常国会の冒頭に提出する方向で調整に入りました。
政府は、来月１６日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値などの経済指標も踏まえ、補正予算案の規模などを最終的に決めることにしています。