政府 ＴＰＰ大筋合意の内容公表へ

10月20日 6時00分

k10010275701_201510200605_201510200611.mp4

政府は、大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、国民の懸念が高まっていることを受けて、２０日、関税撤廃率が過去最高の９５％に達したことなど、合意の詳細を明らかにし、懸念や批判の払拭（ふっしょく）に努めることにしています。

大筋合意に達したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡っては、大企業を中心に歓迎する声が出る一方、国内の農家などからは、農作物の関税が撤廃されることになったことで、このままでは農業を継続できなくなるなどといった懸念が出ています。
こうした状況を踏まえ、政府は、交渉の対象となった９０１８品目のうち、日本の関税撤廃の割合は過去最高の９５％に達したものの、コメや麦など重要５項目を中心に、農産物の関税を維持したことなど、合意の詳細を明らかにする方針を固めました。
具体的には、主食用のコメでは、アメリカとオーストラリアに対して、合わせて７万８４００トンの新たな輸入枠を設けた一方、１キロ当たり３４１円の関税はこれまでどおり維持したほか、牛肉や豚肉を巡っても、一定期間、輸入量が急増した場合、一時的に関税を引き上げる「セーフガード」を導入することで合意したなどとしています。
さらに政府は、関税の撤廃率が、ほかの交渉参加各国は日本より高い９９％以上に達し、日本が強みを持つ工業製品を巡っては、即時の関税撤廃など、各国から大幅な譲歩を引き出したなどと強調し、国民の懸念や批判の払拭に努めることにしています。