温暖化対策作業部会 合意草案に反発相次ぐ

10月20日 6時03分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１を前に各国が交渉を行う最後の作業部会が日本時間の１９日、ドイツで始まりました。議長が示した合意文書の草案に対して発展途上国から反発が相次ぎ、合意に向けた交渉は難航が予想されます。

地球温暖化対策を巡っては先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、来月３０日からパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１での合意を目指しています。
この会議を前に１９０余りの国が実務者レベルで交渉を行う最後の作業部会が日本時間の１９日、ドイツのボンで始まりました。
開会式ではＣＯＰ２１の議長国、フランスのトゥビアナ特別代表が「合意に向けて交渉を前進させなければならず、与えられた時間は少ない。今週末までには必ずバランスのとれた合意文書の草案を用意しなければならない」と述べ、各国の歩み寄りを促しました。
しかし、議長が作成した合意文書の草案について、発展途上国グループの代表の南アフリカが「途上国の利益を損なうもので著しくバランスを欠いている」として修正を求める意見を表明しました。
政府関係者などによりますと、このあとの会合でも途上国からは草案について、自然災害による被害の補償や被害対策などで先進国による資金支援が明確でないことや、排出削減を進めるべき先進国の責任が途上国と明確に区別されていないことなどについて反発が相次いだということです。
これを受けて議長が２日目までに途上国側の意見を盛り込んで、新たに草案を作り直すことになり、合意に向けた交渉は今後も難航が予想されます。