死刑予想される事件の弁護手引きに批判

10月19日 21時26分

死刑が予想される事件の弁護活動について、日弁連＝日本弁護士連合会の委員会が「無実を訴えるケースでは被害者の裁判への参加に反対すべきだ」とする手引きをまとめたことについて、犯罪被害者を支援する団体は、「制度への理解に欠けている」として批判する意見書を送ったことを明らかにしました。

死刑が予想される事件への対応を検討している日弁連の委員会は、「死刑は特別な対応が必要だ」として、逮捕から刑の執行までの弁護活動の在り方を初めて手引きとしてまとめ、今月、全国の弁護士会に送りました。
この中で、被害者や遺族の裁判への参加については、「裁判員や裁判官に死刑を選択させる大きな要素になり得る」として、被告が無実を訴えるケースでは参加に反対すべきだとしています。
これについて、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」は、１９日会見を開き、「被害者の強い思いから生まれた参加制度への理解に欠けている」として、批判する意見書を日弁連と各地の弁護士会に送ったことを明らかにしました。
フォーラムの山田廣共同代表は、「裁判員の信用を失う内容でもあり、怒りを禁じえない」と述べています。一方、日弁連は、「委員会が作成した内部資料で、公式見解ではないが、今後も検討を深めていきたい」としています。