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【本紙前ソウル支局長公判】
弁護側、韓国型民主主義の“特異性”めぐり反論 加藤前支局長「法治国家の名にふさわしい判断を」
【ソウル=藤本欣也】昨年11月に始まった産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判は19日、結審した。弁護側と検察側は、加藤前支局長のコラムが「誹謗目的」で書かれたのか否かで論戦。「男女関係」「産経新聞」に焦点を当てて誹謗目的だったと主張する検察側に、弁護側は「公益性」と「国際化」を掲げて反論した。特に、名誉毀損について刑事処罰しようとする韓国型民主主義の特異性を訴え、審理を終えた。
「コラムは誹謗目的で書いた記事ではないことを明解に申し上げたい」
被告人質問で加藤前支局長はきっぱりと断言した。3回にわたった検察当局の聴取や、ソウル中央地裁、ソウル行政裁の法廷で繰り返してきた言葉である。
昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏が会っていたという噂を取り上げた加藤前支局長のコラムについて、李東根(イ・ドングン)裁判長はすでに噂は「虚偽」であると認定。焦点は、加藤前支局長が「虚偽」の噂を含むコラムをなぜ書いたのか-に絞られている。
検察側はこれまで、「噂の真偽を確認する時間があったのに十分な裏付け取材をしなかった」と主張、もともと誹謗目的で書いたからその必要はなかったのだとしてきた。
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