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　原子力関連施設のテロ対策を強化するため、施設に出入りする作業員らの身元確認が制度化されることになった。原子力規制委員会の検討会が１９日、報告書をまとめた。犯罪歴や借金、薬物依存がないかなどを自己申告させ、電力会社などが面接や適性検査などで確認する。規制委で了承されれば、原子炉等規制法の規則を改正して指針を作る。

　対象は、原子力施設内で機密情報に接したり、重要な施設に出入りしたりする電力会社員や協力会社の作業員。身分や経歴の偽装▽テロ組織や暴力団などとの関わり▽経済的な困窮▽薬物やアルコール中毒などによる影響――などについて事業者が調べる。具体的な判断基準は、国がガイドラインなどで定めるとした。

　身元確認のしくみは、主な原子力利用国で日本だけがまだ導入していない。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が制度化を勧告していた。