東電 来秋にも社債発行を再開
2015年10月19日(月) 15時55分掲載東電、来秋にも社債発行を再開 ３千億円規模の見通し
東京電力は来秋にも、福島第一原発事故後に止まっていた社債の発行を再開し、３千億円規模を調達する見通しとなった。原発事故で社債市場の信用力が下がり、銀行からの借り入れに頼ってきたが、自力で調達して「実質国有化」から脱する足がかりをつくる。(朝日新聞デジタル)
[記事全文]送配電会社による起債
- アングル：東電が社債再開へ準備本格化、福島リスク・再稼働課題に
- 福島第１原発のリスクを直接抱える持ち株会社でなく、新たに発足する送配電子会社が起債する方式とし、投資家の懸念を払しょくしたい考えだ。ロイター(2015年10月6日)
実質国有化となっていた
- 問われる東電救済の意義 実質国有化から１年、増える国民負担
- 国が１兆円の公的資金を注入したのは、東電が福島第１原発事故の賠償や廃炉費用に耐えられず倒産すれば、電力供給が止まるなど大混乱の恐れがあるため。SankeiBiz(2013年7月31日)
- 東電国有化が完了 原賠機構、１兆円出資
- 日本経済新聞 電子版(2012年7月31日)
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