辺野古 環境対策助言の委員が業者から寄付

10月19日 20時46分

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、工事にあたって沖縄防衛局に環境対策を助言する委員会のメンバーのうち、３人の大学教授が移設事業を受注した業者から合わせて１１００万円の寄付を受けていたことが分かりました。取材に応じた２人の教授は「業者に有利になるような発言は一切していない」と話しています。

この委員会は、沖縄防衛局が普天間基地を名護市辺野古沖に移設する計画を進めるにあたり、環境対策の助言を得るため去年４月に設置したもので、大学の教授など１３人が委員を務めています。
このうち３人の大学教授が、委員に就任したあと移設事業を受注した業者から大学を通じてそれぞれの研究室などに合わせて１１００万円の寄付を受けていたことが教授本人や大学への取材で分かりました。
具体的には、京都大学の荒井修亮教授が東京の建設コンサルタント会社から２回に分けて合わせて８００万円の寄付を受けたほか、東京大学大学院の茅根創教授がいずれも東京にあるゼネコンと建設コンサルタント会社から合わせて２５０万円の寄付を受けたということです。
また、委員会の委員長を務める横浜国立大学大学院の中村由行教授が東京の建設会社から５０万円の寄付を受けたということです。
荒井教授と茅根教授は取材に対し、「業者に有利になるような発言は一切していない」と述べ、このうち荒井教授は、業者との関係性に疑念がもたれかねないとして、委員の辞任も含めて検討するとしています。
環境監視委員会の運営要綱では関連業者からの寄付について定めはなく、沖縄防衛局は「業者から委員への寄付について確認は行っていなかった」としています。