官房長官 今年度補正予算案 前向き検討

10月19日 19時02分

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菅官房長官は、１９日午後の記者会見で、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う国内対策の実施に向けて、今年度の補正予算案の編成を、前向きに検討していく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、記者団が、今年度の補正予算案を編成する考えがあるのか質問したのに対し、「補正予算案のための経済対策の策定について、現時点では考えていない」と述べました。
その一方で、菅官房長官は、「安倍総理大臣の掲げた『新三本の矢』に基づいて、一億総活躍国民会議を開催し、年内の早い時期に、緊急に実施する対策の第１弾をまとめていくことになっている」と述べました。
さらに、菅官房長官は、「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定締結の結果、影響の出る分野や時期、その程度がこれから明らかになっていくので、そうしたことを見極めたうえで対応していく」と述べ、一億総活躍社会の実現や、ＴＰＰの締結に伴う国内対策の実施に向けて、今年度の補正予算案の編成を前向きに検討していく考えを示しました。