原子力施設のテロ対策 個人情報確認制度導入を

10月19日 18時20分

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原子力施設のテロ対策として、原子力規制委員会の検討会は、施設で働く作業員の犯罪歴などの個人情報を、自己申告や証明書類の提出を求めて確認するなどとした制度を導入すべきという考えを取りまとめました。海外にあるような、国が持つ犯罪歴などの情報で確認する制度については、導入は見送られました。

原子力規制委員会は、原子力施設にテロリストやその協力者が入り込むのを防ぐため、作業員の犯罪歴など、プライバシーに踏み込んだ個人情報を確認する制度の導入を検討しています。
１９日の検討会では、制度の考え方を示した報告書の案がまとまりました。
それによりますと、施設を管理する電力会社などは、重要な区域に立ち入ったり、核物質を守るための情報を取り扱ったりする作業員に対し、アルコールや薬物による中毒といった病歴、自己破産や借金といった経済的な状況、それに犯罪歴やテロ組織とのつながりがないかなどについて、自己申告や証明書類の提出を求めて確認するとしています。また、警備員による警戒や生体認証などによる本人確認など、施設の監視強化も図るとしています。
検討段階では、自己申告を基にした調査には限界があるという指摘も出されましたが、海外で導入されている、国が持つ犯罪歴などの情報で確認する制度については、慎重な議論が必要だとして、導入は見送られました。
規制委員会は、今回の報告書を基に、今後具体的な制度を作ることにしています。