辺野古移設めぐる寄付「問題ないと認識」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事を環境面から監視する専門家委員会の委員が、移設事業の受注業者から寄付金を受けていた問題について、「委員会は公平中立な立場で議論が行われている。問題ないと認識している」と話した。

　菅氏は「委員会は防衛省で専門分野、地域性などを勘案して選定した」と説明。「委員会終了後、委員長が議事の概要をマスコミなどに説明し、防衛省のホームページで公表している」と強調した。業者の関連法人から報酬を受けた委員もいたが、「法律に決められていない」として、問題ないとの見解を示した。

　政府が委員への聞き取り調査を行うかどうかについても「運営に問題はないと思っている」などと繰り返し、言及を避けた。