2015年10月19日（月）
電子版/新聞
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日に発表した2014年度（14年４月～15年３月）の民生用電子機器の国内出荷額は、前年度比10.9％減の１兆2822億円で４年連続の前年割れとなった。14年４月の消費増税を前にした駆け込み需要の反動が影響したとみられる。
分野別では携帯音楽プレーヤーなどの音声機器の落ち込みが最も大きく、22.8％減の824億円で９年連続の前年割れとなった。
国内の新車販売台数が伸び悩んだこともあり、カーナビゲーションなどの車載機器は11.3％減の5446億円で２年ぶりのマイナスとなった。
薄型テレビなどの映像機器の出荷額は8.9％減の6551億円と４年連続で前年実績を下回った。
一方、３月単月の国内出荷額は、前年同月比6.3％減の1262億円だった。減少率は前月より14ポイント改善したが、12カ月連続で前年実績を下回る結果となった。
ただ、映像機器は前年同月比0.4％増の632億円となり、９カ月ぶりの増加に転じた。ケーブルテレビが今春、アナログ放送のデジタル変換サービスを順次停止したため、デジタル放送対応製品への買い替えが進んだとみられる。
JEITA、電子機器、マイナス、国内出荷額