貯蓄/負債額から見る単身者の経済事情

近年婚姻率は低下の一途を辿り、昨年の婚姻率（人口千対）は5.1で前年の5.3を下回った。近いうちに4人に1人は生涯独身で老後を迎えるようになると言われている。先日平成26年全国消費実態調査における単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果が公表されたので、今時の単身者、いわゆるおひとりさまの経済事情を見てみよう。

以下は単身者の世代別の貯蓄・負債額、それぞれの内訳をグラフ化したものである。初期状態で男性・女性のデータが表示されているが、右上のチェックボックスを操作することで、勤労している男性・女性のデータを表示することもできる。

定年退職し、老後に入る60代における最終的な貯蓄額・持ち家率は男女とも1600万円、76%と同水準だが、その推移には明確な違いがある。

男性は20代、30代から400万円を超える負債を抱えている。その負債の大部分は住宅・土地に関するものであり、比較的早くから持ち家を求める人が多い事が分かる。一方で貯蓄額は40代でも800万円に届かない水準で、独身で養育費などの支出が無い事を考えれば物足りさを覚える。40代男性の平均収入は440万円、決して高くはないが単身者であれば不足することは無いだろう（あくまで平均の話だ）。将来を考えれば、もう少し貯蓄に回す努力をすべきかもしれない。一方で、勤労男性を見てみると、60代以上において持ち家率は10%以上低く、貯蓄額もまた低い。60代以上でも働いているのは、当座の生活資金を稼ぐためという事情が見える。

女性の場合は30代までは貯蓄額・持ち家率共に男性に比べて顕著に低い。それが40代になると持ち家率は一気に61.50%まで跳ね上がり、負債額も400万円近くに上る。一方で貯蓄額も1000万円に届くレベルまで増加し、同年代の男性をも上回る。40代の独身女性はこの時期一生独りで生きていくことを想定して、男性よりも早めに準備を始めるということだろう。女性は男性よりも長生きである上、収入も少ない。そのための不足分を補う自助努力がより重要になる。この早めの努力により、収入が少なくても60代時点で男性と同レベルの水準まで漕ぎ着けることができている。

貯蓄の内訳を見れば、男女とも若いうちは普通預金が多く、40代以降は定期預金の割合が増加する。有価証券などのリスク資産は最大でも400万円に満たず、安全資産が大半を占める。堅実ではあるが、老後を考えればもうすこしリスク資産の割合を増やすべきかもしれない。

一方で、負債の内訳を見れば住宅・土地のためのものがほぼ全てであり、その他の目的で借金をすることは少ないようだ。車のローンや最近だと携帯端末の月賦などが該当するのだろう。ただ、70代以降も依然として総額40-50万円の借金が残っており、収入が限られている状況では負担感があるだろう。

おひとりさまの男性・女性ともに60代で1600万程度の貯蓄を有している。持ち家率は76%に達する一方、負債額は100万円を切る程度まで圧縮されており、仮に老後の生活が基本的に年金で賄えるのであれば、十分な金額だろう。

しかし残念ながら、一般的な人に対する年金の支給額は現時点においてさえ老後の生活には十分ではない。公的年金制度が揺らがないという前提でさえ、おひとりさまに必要な貯金額は最低2000万円、不自由ない暮らしを望むなら3-4000万円は必要と言われており、平均値が最低額にさえ届いていないのが現実だ。平均的なおひとりさまは将来生活保護に頼ることになりかねない。

生涯独身であれば、養育費はかからないが、その代わりに将来自分の身の回りの世話をしてくれる配偶者も子供もいない。一人暮らしができなくなれば、どうしても有償の介護サービスを受ける必要がある。それが出来なければ公的支援を受けるしかないが、若い世代にさらなる負担を押し付けることになる。

老後に最低限必要な貯蓄を現役時代に築くことが出来ない単身者が悪いのか、あるいは、一般的な人間が一生真面目に働いても老後に最低限必要な貯蓄を蓄えられない社会が間違っているのか。いずれにせよ単身者の準備不足は早急に対策しないと将来の社会問題になるだろう。