携帯電話料金の引き下げ策を検討する総務省の有識者会議が１９日午前、初会合を開いた。会議は、安倍晋三首相が９月上旬、家計の負担軽減を狙い、携帯電話料金の引き下げ策の検討を指示したことを受けて総務省が設置した。４〜５回程度会合を開き、１２月上旬をめどに具体策をとりまとめる。

　有識者会議は大学教授や弁護士など７人で構成する。初会合では総務省が携帯各社の料金プランや、競争環境、携帯電話料金が家計支出に占める割合が増えている現状を説明した。その後、有識者会議のメンバーが、「料金サービスの多様化」「格安スマホの普及促進」などをテーマに議論。今後の会合では、携帯事業者からもヒアリングを行う予定だが、事業者からは「料金は事業者が競争の中で決めていくもの」などと国主導の値下げ議論への反発もあり、具体策の取りまとめは難航も予想される。【工藤昭久】