【10月19日 AFP】欧米など6か国とイランとの核問題をめぐる最終合意が18日、発効した。これを受け、米国と欧州連合（EU）は、これまでイラン経済発展を阻んでいた対イラン制裁の解除に向けて動き出した。

　ただし、イランが合意内容を履行するまで制裁措置は据え置かれるため、西側企業がイランの石油業界や金融機関との取引をすぐに再開できるわけではない。

　合意の第2段階となる「履行の日」は、イランが核開発計画を大幅に縮小したことを国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が確認してからとなる。長期間を要する核開発の縮小について、イラン側は週内にも着手する予定としている。

　イランに求められるのは濃縮ウランの廃棄または希釈、遠心分離機の大幅削減、プルトニウム製造可能な原子炉の停止など。

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は18日、制裁解除に向けた準備を政権に指示。同様にEUも、制裁解除のための法的枠組みを承認した。(c)AFP/Dave Clark