2015年10月19日05時39分
政府・与党は、「ビール系飲料」の税率見直しについて、年末にまとめる2016年度の与党税制改正大綱に盛り込まず、先送りする方向になった。消費増税時の軽減税率導入をめぐる協議に時間がかかることが予想されるためだ。ビールは減税、発泡酒や第3のビールは増税して税額をそろえる方針だが、今回は本格的な議論を見送る。
ビール系のいまの税額は350ミリリットル缶の場合、ビールが77円、麦芽比率が25%未満の発泡酒が47円、麦芽を使わないものもある第3のビールが28円。財務省や自民党はビール系全体の税収が変わらない55円を目安に、段階的に税額の一本化をめざす方針だ。
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