くいの工事 建設業法違反の疑いも 国交省調査へ

10月19日 11時52分

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横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、国土交通省は、くいの工事を請け負った旭化成建材や、工事の元請けの三井住友建設について、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しく調べたうえで、行政処分なども検討することにしています。

この問題は、横浜市都筑区のマンションで、建物を支える７０本のくいのデータが偽装され、一部は必要な深さまで達していなかったものです。
これまでの会社などの説明によりますと、くいの工事を請け負った旭化成建材の担当者は、ほかのくいのデータを流用したり書き換えたりしていたということですが、工事の元請けの三井住友建設もデータの改ざんや施工の不良を見過ごしていたということです。
建設業法では、契約と異なる不十分な工事が行われるなど「不誠実な行為」をしたり、建築基準法違反などが明らかになったりした場合には、国は業務改善命令や営業停止などの行政処分ができると定められています。
国土交通省は、データの偽装を行った旭化成建材や、それを見過ごしていた三井住友建設などの一連の行為が、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しい調査を行い、行政処分が必要かどうか検討することにしています。